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通年議会の廃止&#8252;&#65038;
昨日(2月25日)、緊急議会が開催され通年議会が廃止されました。
通年議会は、二年前に「原則、年間を通じて議会の会期を設定し、いつでも本会議や委員会を開催できる状態にするとともに、委員会審査の拡充や議員による主体的な政策提言機会を増やすことにより、議会の監督機能と政策立案機能を充実する」ために、全国に先駆けて導入されたものです。
導入にあたっては、特別委員会で審議を重ね、公開討論会も開催した上での導入だったのです。
もちろん、全会一致で導入を決定した訳ではありませんでした。
その時、反対する議員は「通年議会を否定する訳ではないが、時期尚早」という、苦しい言い訳をされていました。

さて、今回、県議会議員の補欠選挙を終え、議会の勢力図が変わりました。
その数の力を持って、通年議会廃止の改正案を提案してきたのです。
その主な理由は、‘各時に全会一致でなかったこと。議員の拘束時間が長く、地域活動の時間が取れないこと。8庁職員も議会対応に忙殺されている。
などです。

全てに共通しますが、誰のための県議会なのか?議員の本分は何なのか?

全会一致ではなかったが、県議会が議決をして改革を推し進めていることを委員会審議や公開討論会での議論もせずままに、議会運営委員会で一方的に議論を打ち切り、本会議にかけて、数の力で廃止をすることは、暴挙以外の何物でもない。

議員や職員の拘束時間についても、改善の余地があれば、改善すればいい。
現に、常任委員会の審議日数も24年度(10日間)から25年度(7日間)で見直したではないか。
職員の率直な声も聴取し、運営方法を改善すれば、負担軽減に繋がるのではないか。
地域活動も大切であり、県民の皆様の声を幅広く拾い集める活動も限られた時間の中で工夫しなければならない。
しかし、それ以上に「議会の監督機能と政策立案機能を充実する」ことが、停滞している長崎県を活性化させる道ではないのか。
離島など地理的要因もあるが、議会活動と地域活動を両立させることが県民の信託に応えることではないのか。

通年議会廃止に反対する討論の中で、「検証より、まず廃止ありきの条例改正は、議論をしないことであり、議会の自殺行為です」との主張がありました。
悲しいことですが、正にそのとおりです。

議会人となって、これ程までに義憤を感じた議会は初めてでした。
これが、現在の長崎県議会です。

悔しい現実ですが、議員の本分を胸に刻み、日々精進しなければと、奮い立っているところです。
| 深堀ひろし | - | 17:25 | この記事へのコメントはこちら→ - | この記事へのトラックバックはこちら→ - | - | - |
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